新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月06日-05号
そのためには施設自身がＨＡＣＣＰといった基準に適合していかなければならなかったりしてくるので、今後県と全体をどんな姿にしていくのかによって、業界もどんな流通系統でやっていくべきか、あるいはその役割として本市の施設もどうあるのがよいのかということをしっかりとしていきたいと考えています。
そのためには施設自身がＨＡＣＣＰといった基準に適合していかなければならなかったりしてくるので、今後県と全体をどんな姿にしていくのかによって、業界もどんな流通系統でやっていくべきか、あるいはその役割として本市の施設もどうあるのがよいのかということをしっかりとしていきたいと考えています。
◆青木学 委員 それから，ＨＡＣＣＰが来年６月から義務化になるということで，いろいろその関係での対応が求められてくるということもありましたが，この関係でこれからこのセンターの仕事量が一層ふえることが想定されているのか，そのあたりの動きを教えてもらえますか。 ◎内藤晃子 産業政策課長 ＨＡＣＣＰの制度導入に関して複数の企業から問い合わせを受けている状況です。
また，食品事業者向けにＨＡＣＣＰや食品表示に関する講習会を記載のとおり実施しました。支出としては，許認可検査や立入検査などに使用する公用車の経費や食中毒などの調査に係る検査試薬の購入代，食品事業者や消費者への啓発チラシの印刷代などです。 次に，第４目保健予防費，食環境の整備は，健康増進法や条例に基づく給食施設に対し，栄養管理や衛生管理に関する立ち入り指導や講習会を実施しました。
ＨＡＣＣＰ導入義務化により，本市は飲食店への監視，指導についてどのように取り組んでいくのかについてです。 2018年６月に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布され，原則として全ての食品等事業者に対して，国際基準であるＨＡＣＣＰに対応した衛生管理の導入が義務化されました。法の施行は公布から２年以内となるため，ＨＡＣＣＰが制度化されるのは2020年。
(2) ＨＡＣＣＰ導入義務化により，本市は飲食店への監視，指導についてどのように取り組ん でいくのか。また，食品衛生推進員の活用も進めてはどうか。 ４ 統一地方選挙における東区の開票のおくれについて（選挙管理委員会委員長）……………… 156 (1) なぜこれほどおくれたのか。その原因について (2) 今後の対策はどうなっているか。
◆山田洋子 委員 ＨＡＣＣＰは民間の企業も系統立てて検査に入っているのですよね。 ◎大関暢 保健所食の安全推進課長 ＨＡＣＣＰは食品衛生法の改正によって制度化されたので，全ての食品営業者が行わなければならないです。
調理受託事業者の株式会社ひまわり食品は、ＨＡＣＣＰの規格も有しており、そのノウハウを生かした管理にも期待しているところでございます。 調理員の人数については必要数28人のところ、新学校給食センターの調理開始時点から30人を確保できたことから、人数は充足しているところです。
現在各園の食品衛生管理マニュアル、ＨＡＣＣＰ専用給食日記で温度管理が記載されています。詳しくＨＡＣＣＰ用紙に記入するのであれば、最近社団法人全日本食品衛生協会から望ましい温度管理が発表されました。